DX推進戦略について

1. 代表取締役 ご挨拶
 ~デジタル技術で「安心と未来」を築く~

私たち稲沢建設株式会社は1935年(昭和10年)の創業以来、90年以上にわたり愛知県稲沢市を拠点に土木・建設業を通じて地域社会の基盤づくりに貢献してまいりました。「もの造りの原点」に立ち返り、お客様や地域の皆様に「安心と信頼」をお届けするという精神は、創業以来変わることのない当社の核であります。

しかし、私たを取り巻く環境は、生産年齢人口の減少、ベテラン技術者の高齢化と技術継承、そして「2024年問題」に代表される働き方改革への対応などかつてない変革期を迎えています。
私たちはこの変化を「守り」として受け止めるだけでなく、次の100年を見据えた「成長の機会」と捉えます。

当社の強みである「現場力」「技術力」と「健康経営」「ファミリー・フレンドリー企業」として培ってきた「人を大切にする風土」これらにデジタル技術を融合させることこそが、当社の進むべき道であると確信しています。

「守旧」ではなく「革新」を。「単なる効率化」ではなく、社員とその家族、そして地域社会の「未来の幸せ」のための変革を。

それが、稲沢建設が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)です。

2026年1月1日
稲沢建設株式会社
代表取締役 伊東 進

2. 経営ビジョン(DXにより目指す姿)

私たち稲沢建設株式会社は、1935年の創業以来、地域社会のインフラを支える建設業として
「安心と信頼」を提供してまいりました。現在、少子高齢化による担い手不足という業界共通の課題に対し、当社はデジタル技術を積極的に活用することで「変革」に挑みます。 
熟練技術者が培ってきた「現場力」と最新の「デジタル技術」を融合させることで、生産性を飛躍的に向上させ、多様な人材が活躍できる「働きがいのある職場」を実現します。 
これより持続可能な社会インフラの構築に貢献し続ける企業を目指します。

3. DX戦略と3つの基本方針

ビジョン実現のため、以下の3つを重点戦略として推進します

◆ 現場のデジタル化(i-Constructionの推進)
ISO9001(品質)およびISO14001(環境)の認定企業として、デジタル技術による公共土木工事において電子黒板アプリやドローン技術を積極的に導入し施工プロセスの効率化を図ります。
また、ウェアラブルカメラを用いた「遠隔臨場」により移動時間を削減し効率的な現場支援体制を構築します。

◆ IT環境の整備と業務効率化
社内共通のクラウド基盤を導入し、就業管理や業務日報またバックオフィス業務も一部デジタル化し業務品質の向上とスピーディな経営判断を可能にします。

◆ DX人材の育成
「人は石垣、人は城」の精神のもと、全社員を対象とした情報セキュリティの基本ルール研修を実施し基礎能力を底上げします。またDXに関する専門の外部研修などへ積極的に受講し従業員の知識習得や意欲向上に繋げるツールとして活用しています。

4. 組織づくり

DX組織図

作業効率改善や業務簡素化また人材育成により『利益率UP』を目標にしたデジタル戦略を行うために各部から課題を抽出しDX推進に取組む組織を結成課題を解決するための具体的なアクションプランや施策を検討する

5. DX推進体制

当社のDX推進は、代表取締役を最高責任者とし、工事部、営業部、総務部から選抜されたメンバーによる「デジタル担当組織」が中心となり実行しています。経営層がリーダーシップを発揮し各部の課題に対してデジタル化による業務軽減や効率アップを図るため現場の声を反映した実効性の高い改革を進めます。

6. 戦略の達成状況に係る指数(KPI)

DX戦略の進捗を測るため、以下の指数を設定し定期的にモニタリング改善を行います。
2030年1月を目途に業務効率化向上のため勤怠管理をデジタル化し、また一人当たりの生産性を上げるために積極的に外部研修を受講しデジタル人材育成を図っていきます。

バックオフィス業務クラウド化:工事高、業務日報、勤怠管理、その他情報管理をクラウド化
(2030年までに運営できている状態が目標)
働き方改革:業務効率による残業時間削減 (導入前比10%目標)
人材育成:全社員のDX研修受講率100%を目指す(2025年時点20%)

7. 情報セキュリティ基本方針(SECURITY ACTION)

当社は、DX推進における情報セキュリティの重要性を認識し、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が定める「SECURITY ACTION」の「★★(二つ星)」を宣言しています。

SECURITY ACTION」宣言のページ

お客様からお預かりした情報、および当社の情報資産をあらゆる脅威から守り、安全・安心なIT社会の実現に貢献します。