1. ごあいさつ：DX推進の背景
私たち稲沢建設株式会社は、1934年（昭和9年）の創業以来、90年以上にわたり愛知県稲沢市を拠点に、土木・建築事業を通じて地域社会の基盤づくりに貢献してまいりました。「もの造りの原点」に立ち返り、お客様や地域の皆様に「安心と信頼」をお届けするという精神は、創業以来変わることのない当社の核であります。
しかし、私たちを取り巻く環境は、生産年齢人口の減少、ベテラン技術者の高齢化と技術継承、そして「2024年問題」に代表される働き方改革への対応など、かつてない変革期を迎えています。
私たちは、この変化を「守り」として受け止めるだけでなく、次の100年を見据えた「成長の機会」と捉えます。
当社の強みである**「現場力」「技術力」と、「健康経営」「ファミリー・フレンドリー企業」として培ってきた「人を大切にする風土」**。これらにデジタル技術を融合させることこそが、当社の進むべき道であると確信しています。
「守旧」ではなく「革新」を。「単なる効率化」ではなく、社員とその家族、そして地域社会の「未来の幸せ」のための変革を。
それが、稲沢建設が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）です。
（※「ごあいさつ」「会社概要」「沿革」の要素を統合し、DX宣言の冒頭文として再構成）
2. DXビジョン：デジタル技術で「安心」と「未来」を築く
当社は、DXを通じて、従来の「経験と勘に頼る」建設業から、「データと技術に基づき、安全で持続可能な価値を創造する」企業へと変革します。
このビジョンのもと、公共土木・建築という社会的責任の重い事業において、生産性の飛躍的な向上、現場の安全管理の高度化、そして次世代への確実な技術継承を実現します。
3. DX戦略と3つの基本方針（戦略の柱）
上記ビジョンを実現するため、当社の実行計画（DXステップ2 プロセス）に基づき、以下の3つを「DX戦略の柱」として定め、具体的な取り組みを推進します。
（※「事業内容（土木・建築）」「認定・登録（ISO等）」の強みを活かし、Excelのタスクを再定義）
柱1：【現場DX】技術とデータの融合による「生産性・安全性」の革新
ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証企業として、デジタル技術による現場管理の高度化を推進します。
- BIM/CIMとICT施工の推進：
- 当社の主力事業である公共土木工事においてBIM/CIM（3次元モデル）の活用を標準化します。ドローン測量、ICT建機を積極的に導入し、熟練技術者のノウハウとデジタルデータを融合させ、施工品質と生産性を飛躍的に向上させます。
- 遠隔臨場による「働き方改革」の実現：
- ウェアラブルカメラや高解像度カメラによる「遠隔臨場・検査」を推進します。これにより、現場と本社の移動時間を大幅に削減し、育児や介護と両立しながら働く技術者が、場所にとらわれずに活躍できる環境を整備します。
- 全現場の「安全管理」のデジタル化：
- 「安全はすべてに優先する」という当社の基本理念に基づき、デジタル技術を活用した危険予知（KY）活動や、入退場管理、重機接近アラートシステムを導入し、データに基づいた「ゼロ災害」現場を目指します。
柱2：【業務DX】全社クラウド基盤による「情報・技術」の継承
「健康経営優良法人」として、社員がより効率的で創造的に働ける環境を整備します。
- 全社クラウド基盤の導入：
- 現場・本社・協力会社間で情報をリアルタイムに共有できる「全社共通クラウド基盤」を構築します。これにより、承認プロセスや書類作成のムダを徹底的に排除します。
- ペーパーレス化と「技術ノウハウ」のデータベース化：
- 図面、検査書類、日報といった紙ベースの情報をデジタル化します。同時に、過去の施工事例やベテランの技術ノウハウを動画や3Dデータとして蓄積し、全社員がアクセスできる「デジタル技術ライブラリ」を構築します。
- 基幹業務（原価・労務）の統合：
- 工事原価管理、勤怠管理、経理システムをデジタルで統合します。これにより、経営状況をリアルタイムに可視化し、迅速な経営判断に繋げるとともに、「休み方改革マイスター企業」として、より適正な労務管理を実現します。
柱3：【人材DX】「人」こそが最大の資産。全社員リスキリング
DXの主役は「人」です。社員一人ひとりがデジタル技術を使いこなし、新たな価値を生み出す「人財」となれるよう、教育・研修制度を抜本的に強化します。
- 全社デジタルリテラシー研修の実施：
- （Excelタスク「全社デジタルリテラシー研修」より）経営層から現場作業員まで、全社員を対象とした階層別デジタルリテラシー研修（例：タブレット操作、クラウド活用、セキュリティ基礎）を実施し、組織全体のデジタル対応能力を底上げします。
- 専門デジタル人材の育成：
- BIM/CIMやICT施工をリードできる専門技術者の育成（リスキリング）を、OJTおよび外部研修（資格取得支援）を通じて強力に推進します。
- デジタル時代の「安全大会」の実施：
- 従来の安全大会に加え、VR（仮想現実）技術を用いた危険体感教育や、デジタルツールを活用したヒヤリハット報告訓練など、最新技術を取り入れた安全教育を定期的に実施します。
4. DX推進体制
当社のDX推進は、**代表取締役社長を最高責任者（CDO）**とし、土木・建築・管理の各部門から選抜されたメンバーで構成する「DX推進室」を設置し、全社横断で戦略を実行します。
DX推進室がハブとなり、経営層と現場の橋渡し役として、上記戦略の進捗管理と現場支援を行います。
（現在とDX推進時の社内体制に合わせ組織図を制作）
（※Excelタスク「DX推進室の発足」を明記）
5. 戦略の達成度を測る指標（KPI）
DX戦略の進捗と成果を客観的に評価するため、以下のKPIを設定し、経営会議で定期的にモニタリングします。
（※「ごあいさつ」にある「健康経営」や「働き方」の視点をKPIに加えます）
- 生産性向上: BIM/CIM活用プロジェクト比率（202X年度までにXX％達成）
- 業務効率化: 遠隔臨場・検査の実施率（202X年度までにXX％達成）
- 働き方改革: 月平均残業時間の削減（前年度比 XX％削減）
- 人材育成: 全社員のデジタルリテラシー研修受講率（100％）、および専門デジタル人材（資格保有者）数（X名）
6. 経営者のコミットメント
「お蔭さまで稲沢建設は創業90年」
この看板が示す歴史の重みは、ひとえに地域の皆様、お客様、そして何よりも困難な現場を支え続けてくれた社員とその家族のおかげです。
次の100年も、この地域で「稲沢建設に任せれば安心だ」と選ばれ続ける企業であるために。
私は、経営者として、デジタル技術という新たな「道具」を活用し、社員がより安全に、より豊かに、そして誇りを持って働ける環境を整備することを、ここに固く誓います。
全社一丸となって「もの造りの原点」をデジタルで革新し、未来の社会基盤づくりに貢献してまいります。
2026年1月1日
稲沢建設株式会社
代表取締役 伊東 進
（※「ごあいさつ」のトーンを反映させた、力強いメッセージ）
情報セキュリティ基本方針（SECURITY ACTION）
当社は、DX推進における情報セキュリティの重要性を認識し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定める「SECURITY ACTION」の「★★（二つ星）」を宣言しています。
SECURITY ACTION」宣言のページ（※または「情報セキュリティ基本方針」の全文を掲載・リンク）
お客様からお預かりした情報、および当社の情報資産をあらゆる脅威から守り、安全・安心なIT社会の実現に貢献します。
（※DX認定の必須要件として明記）